東京で美術品や絵画の買取後の税金対策とは？利益が出た場合の注意点

2025/07/18

絵画などの美術品は売却時に納税義務が発生する

絵画などの美術品を売却して所得を得た場合は、納税義務が発生します。所得とは、売却して得た金額から「取得費」「経費」「特別控除額」を差し引いたものです。

例えば、300万円で美術品が売れた場合、取得に100万円、経費に10万円、特別控除50万円を差し引くため、所得は140万円になります。税金は所得に対して生じるため、一定以上の利益を得た場合は必ず確定申告して納税しましょう。なお、所得が30万円以下であれば、非課税となります。

絵画が複数ある場合は分割して買い取ってもらう

絵画などの美術品を複数売却する場合は、分割して買い取ってもらうことで税金対策できる場合があります。一個あるいは一組の売却額が30万円を超えなければ、非課税で売却できるためです。

買取を依頼する業者によって対応は異なりますが、分割での買取に対応してもらえる場合もあるでしょう。ただし、露骨な税金対策は税務署に対して悪い印象を与えるかもしれません。業者側も不利益を被る場合があるため、対応の可否は必ず相談時に確認しておきましょう。

税理士や専門家に相談して適切な判断を仰ぐ

高額な所得を得た場合は、税理士や専門家に相談して適切な判断を仰ぎましょう。税金のルールは細かく複雑であるため、深く理解していない状態で対策しようとすると失敗につながるリスクが大きくなります。

脱税してしまうと法律違反になるため、注意が必要です。専門家にアドバイスを受けることで適切な税金対策ができ、思わぬ失敗やトラブルを防止できます。相談や依頼に費用がかかる可能性はありますが、安心・安全を優先するほうが良いでしょう。

関連記事